合同会社の設立・電子定款をお考えの方へ
兵庫・大阪の合同会社設立・電子定款はお任せ下さい!
西本社労士・行政書士事務所では、合同会社設立・電子定款をサポートしております。
兵庫・大阪で合同会社(LLC)設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
合同会社(LLC)の電子定款は全国対応可!
西本社労士・行政書士事務所−合同会社(LLC)設立・電子定款サポートの特徴
ご予算・ご都合に合わせた 6つ のサポート・メニューを用意
西本社労士・行政書士事務所では、
お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように
合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、
「電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース・・・6,800円)」から
「合同会社設立の完全代行(完全サポートコース・・・89,800円)」まで、
6つ のサポート・メニューを用意しております。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。
合同会社設立・電子定款−メニューの詳しい内容はこちら → 合同会社設立・電子定款−コース一覧
電子定款認証に対応
印紙税4万円が不要となる 電子定款 は、今や常識となっています。
西本社労士・行政書士事務所では、会社法施行時より「電子定款」に対応していますので、
もちろん 印紙税4万円は不要です!
電子定款の詳しい内容はこちら → 電子定款とは?
定款変更等にも対応
合同会社(LLC)の設立手続きのサポートだけでなく、
合同会社(LLC)設立後の 定款変更・社員変更・本店所在地変更 等にも対応致します。
助成金申請・就業規則作成等にも対応
西本社労士・行政書士事務所は、名前のとおり社会保険労務士と行政書士の兼業事務所です。
行政書士・司法書士にはできない 助成金申請、就業規則作成、社会保険の手続き 等の
社会保険労務士業務 (※) にも対応致します。
(※) 社会保険労務士業務は、対応地域が異なりますので、詳しくはお問合せ下さい。
合同会社(LLC)設立・電子定款−コース一覧
西本社労士・行政書士事務所では、合同会社(LLC)設立・電子定款認証 について以下の6つの
コースを用意しています。 (株式会社(LLC)設立・電子定款はこちら)
1. 合同会社−電子定款Bコース
[ 全国一律 6,800円 ]
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款へ変換し、電子署名を行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)
印紙税4万円を節約できる電子定款のみのご依頼となりますので、最もコストダウンができます。
ご自分ですべてを行うよりもお安くなります!
[ 対応地域:全国対応可能 ]
2. 合同会社−電子定款Aコース
[ 全国一律 14,800円 ]
電子定款の作成と電子署名を弊事務所が行います。
(商号調査・目的の確認はお客様にお願いします。)
印紙税4万円が不要となる電子定款のみのご依頼となりますので、コストはかけたくないが定款の文面を考える時間のない方に最適で、ご自分ですべての手続きを行うよりもお安くなります!。
[ 対応地域:全国対応可能 ]
3. 合同会社−電子定款B+書類作成コース
[ 全国一律 24,800円 ]
お客様の作成された定款を弊事務所で電子定款へ変換し、合同会社設立に必要な議事録等の書類作成を弊事務所が行います。
(定款原案の作成・登記申請はお客様にお願いします。)
印紙税4万円が不要となる電子定款を利用しますので、何とか定款は作れたけど、その他の書類の作成がわからない方のコストダウンに最適で、ご自分ですべてを行うよりもお安くなります!
[ 対応地域:全国対応可能 ]
4. 合同会社−電子定款作成+書類作成コース
[ 全国一律 31,500円 ]
電子定款および合同会社設立に必要な議事録等の書類作成を弊事務所が行います。
(商号調査・目的の確認、登記申請はお客様にお願いします)
定款や書類の作成はできないが、できるだけコストはかけたくない方に最適です。
[ 対応地域:全国対応可能 ]
5. 合同会社−割安サポートコース
[ 兵庫・大阪・京都・滋賀 52,500円 ]
登記申請以外の一切の手続きを弊事務所が行います。
(登記申請はお客様にお願いします)
定款や書類の作成はできないが、登記申請に行く時間のある方に最適です。
府 県 | 市 町 村 |
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兵庫県 | 神戸市 芦屋市 尼崎市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 猪名川町
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大阪府 | 大阪市 池田市 箕面市 吹田市 高槻市 豊能町 能勢町 島本町
|
京都府 | 京都市 など |
滋賀県 | 大津市 など |
6. 合同会社−完全サポートコース
[ 兵庫・大阪・京都・滋賀 89,800円 ]
司法書士による登記申請代行を含む合同会社設立手続きの一切を弊事務所が行います。
事業に専念したい方など、ご自分で手続きをする時間のない方に最適です。
府 県 | 市 町 村 |
---|---|
兵庫県 | 神戸市 芦屋市 尼崎市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 猪名川町
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大阪府 | 大阪市 池田市 箕面市 吹田市 高槻市 豊能町 能勢町 島本町
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京都府 | 京都市 など |
滋賀県 | 大津市 など |
現物出資等をご希望の場合など、別途費用を頂戴する場合がございます。予めご了承ください。
その他の費用(法定費用)
合同会社設立には、この他に法定費用として次の金額が必要となります。
定款印紙代 : 40,000円(電子定款利用のため不要)- 登録免許税 : 資本金額の 1,000分の7(最低額60,000円)
- 印鑑証明書・謄本等交付手数料 : 2,000円程度
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い
犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いする場合がございます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
NPO法人設立
労働者(人材)派遣業・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
酒類販売業免許・
古物商営業許可・
金属くず商営業許可・
介護事業指定(許可)
建設業許可・
宅地建物取引業免許・
社会保険労務士顧問業務・
その他の取扱業務
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