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合同会社の設立・電子定款をお考えの方へ

兵庫・大阪の合同会社設立・電子定款はお任せ下さい!

西本社労士・行政書士事務所では、合同会社設立・電子定款をサポートしております。

兵庫・大阪で合同会社(LLC)設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

合同会社(LLC)の電子定款は全国対応可!

株式会社の設立・電子定款認証についてはこちら → 株式会社設立・電子定款認証

西本社労士・行政書士事務所−合同会社(LLC)設立・電子定款サポートの特徴

ご予算・ご都合に合わせた 6つ のサポート・メニューを用意

西本社労士・行政書士事務所では、 お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるように 合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、
電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース− 6,800円:全国対応可)」から
合同会社設立の完全代行(完全サポートコース− 89,800円)」まで、
6つ のサポート・メニューを用意しております。
お客様のご予算・ご都合に合ったコースをお選びください。

合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格でご対応させて頂きます。

合同会社設立・電子定款−メニューの詳しい内容はこちら → 合同会社設立・電子定款−コース一覧

電子定款認証に対応

印紙税4万円が不要となる 電子定款 は、今や常識となっています。
西本社労士・行政書士事務所では、会社法施行時より「電子定款」に対応していますので、
もちろん 印紙税4万円は不要です!
 

電子定款の詳しい内容はこちら → 電子定款とは?

無料ダウンロード書式で本人申請をサポート

西本社労士・行政書士事務所では、お客様ご自身で設立登記申請をする本人申請をサポートしています。

当サイトでは、合同会社(LLC)設立の「無料ダウンロード書式」を用意していますので、「電子定款のみ」のご依頼でコストダウンが可能です!

合同会社設立「無料ダウンロード書式」はこちら → 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社
社員2名が各自代表の合同会社
社員が1名のみの合同会社

定款変更等にも対応

合同会社(LLC)の設立手続きのサポートだけでなく、
合同会社(LLC)設立後の 定款変更・社員変更・本店所在地変更 等にも対応致します。
 

助成金申請・就業規則作成等にも対応

西本社労士・行政書士事務所は、名前のとおり社会保険労務士と行政書士の兼業事務所です。
行政書士・司法書士にはできない 助成金申請、就業規則作成、社会保険の手続き 等の
社会保険労務士業務 (※) にも対応致します。

(※) 社会保険労務士業務は、対応地域が異なりますので、詳しくはお問合せ下さい。
 

合同会社(LLC)設立・電子定款 情報

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合同会社(LLC)設立

合同会社設立マニュアル−合同会社設立の手順−

合同会社設立マニュアル−合同会社設立の手順−
1. 会社の基本事項の決定2. 商号調査・事業目的の確認3. 定款の作成
4. 出資金の払い込み5. 代表社員の決定・職務執行者の選任等6. 登記申請書類の作成
7. 法務局へ設立登記申請

合同会社設立書式−1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社

合同会社設立書式−1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社
定款設立登記申請書別添CD−R(別紙)資本金決定書本店所在地決定書
代表社員決定書代表社員就任承諾書職務執行者の選任に関する書面
職務執行者就任承諾書払込みがあったことを証する書面資本金の額の計上に関する証明書

合同会社設立書式−2. 社員2名が各自代表の合同会社

合同会社設立書式−2. 社員2名が各自代表の合同会社
定款設立登記申請書別添CD−R(別紙)資本金決定書本店所在地決定書
代表社員決定書代表社員就任承諾書職務執行者の選任に関する書面
職務執行者就任承諾書払込みがあったことを証する書面資本金の額の計上に関する証明書

合同会社設立書式−3. 社員1名のみの合同会社

合同会社設立書式−3. 社員1名のみの合同会社
定款設立登記申請書別添CD−R(別紙)資本金決定書本店所在地決定書
代表社員決定書代表社員就任承諾書職務執行者の選任に関する書面
職務執行者就任承諾書払込みがあったことを証する書面資本金の額の計上に関する証明書

無料ダウンロード書式集

1. 社員2名のうち1名が代表社員の合同会社の設立書式集
2. 社員2名が各自代表の合同会社の設立書式集
3. 社員1名のみの合同会社の設立書式集

合同会社設立・電子定款作成サポートメニュー

合同会社設立・電子定款作成サポートメニュー
1. 電子定款Bコース2. 電子定款Aコース3. 電子定款B+書類作成コース
4. 電子定款作成+書類作成コース5. 割安サポートコース6. 完全サポートコース

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)についてのお願い

犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)の施行により、平成20年3月1日から会社設立・定款作成・定款変更等の業務について、本人確認の措置が義務付けられました。
弊事務所では、これらの業務のご依頼に際し、印鑑証明証等の身分証明書のご提示をお願いしております。ご協力のほどよろしくお願い致します。

合同会社(LLC)設立・電子定款をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
合同会社(LLC)設立・電子定款作成代行業務について、
電子定款への変換のみの代行(電子定款Bコース・・・6,800円)全国対応」から
合同会社設立の完全代行(完全サポートコース・・・89,800円)」まで、
6つ のサポート・メニューを用意しております。

合同会社(LLC)の設立・電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

(合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)

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