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株式会社設立・電子定款認証

2. 株式会社設立 電子定款作成コース ‐ 16,800円 (全国対応可)

株式会社設立 電子定款作成コース は、
電子定款の作成 と公証役場での 電子定款認証の代行 を弊事務所が行います。
公証人とのやり取りは弊事務所が行いますので、お客様は公証役場では認証済みの定款を受け取って頂くだけとなります。(兵庫・大阪・京都・滋賀の場合には、定款の受取りの代行も承ります。)

印紙税4万円 を節約できる 電子定款認証を利用しますので、会社設立で最も重要な「定款」の作成のみをプロに任せて、下記「無料ダウンロード書式」を利用して登記申請を「本人申請」で行えば、会社設立費用をコストダウンすることが可能です。

ご自分ですべての手続きを行うよりもお安くなります!

無料ダウンロード書式を用意していますので、コストダウンにお役立て下さい!

株式会社設立「無料ダウンロード書式」はこちら ↓       
1. 取締役会を設置する株式会社設立 2. 取締役会を設置しない株式会社設立   
3. 取締役1名のみの株式会社設立 4. 取締役2名が各自代表の株式会社設立   

株式会社設立 電子定款作成コース−費用の比較
 ご自分で全部の
手続きをする場合
電子定款作成コース
ご依頼の場合
定款印紙代40,000円不 要
登録免許税(※ 1)150,000円150,000円
定款認証手数料50,000円50,000円
定款謄本交付
手数料
  (※ 2)
2,000円2,000円
弊事務所報酬0円16,800円
合 計242,000円218,800円
依頼するだけで 23,200円 も お得!
(※ 1)資本金の額の1,000分の7(最低額150,000円)
(※ 2)謄本2部の場合の料金(ページ数によります)

株式会社設立 電子定款作成コース ‐ 対応地域

株式会社設立 電子定款作成コース は、北海道・東北から九州・沖縄まで日本全国に対応が可能です!

対応地域:全国対応可能
全国対応可能 全国対応可能!
北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
三重 大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山
岡山 広島 鳥取 島根 山口
徳島 香川 愛媛 高知
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
− 電子定款 受取り代行サービス −

兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県 については
公証役場での電子定款の受取りの代行もさせて頂きます。

(兵庫県:+2,000円,大阪府:+4,000円,京都府:+5,000円,
滋賀県・奈良県:+6,000円,和歌山県:+8,000円)

お気軽にお申し付け下さい!

 

株式会社設立 電子定款作成コース−『業務の流れ』

株式会社設立 電子定款作成コース のお申込みからお届けまでの流れは、以下のとおりです。

株式会社設立 電子定款作成コース−業務の流れ
1.お客様
下記「お問合せフォーム」または「お電話(078-782-7720)」でお申込み下さい。
2.弊事務所
「メール」または「お電話」でお申込み内容を確認し、
メール添付ファイルにて定款作成チェックシートを送信します。
3.お客様
1. 発起人となる方全員の「印鑑証明書」を弊事務所へFAX送信(本人確認の措置)し、
2.定款作成チェックシートに必要事項をご記入のうえ「メール添付ファイル」にて
 弊事務所へご送信下さい。(商号調査・事業目的の確認を行って下さい。)
3. 弊事務所報酬を弊事務所口座へお振り込み下さい。
4.弊事務所
1.定款作成チェックシートの内容をもとに定款を作成し公証人の確認を受けます。
2. 定款に電子署名を付し、電子定款認証をオンラインで申請します。
3. 委任状を郵送致します。
5.お客様
1. 委任状に押印し、発起人全員の印鑑証明書・定款認証手数料を持参のうえ、
 指定の公証役場で、認証を受けた電子定款をお受け取り下さい。
(兵庫・大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山のご依頼については、公証役場での定款の
 受取りの代行もできますので、ご希望の方は事前にお申し付け下さい。)

  (公証人役場の所在地はこちら → 全国公証人役場一覧
以上は基本的な業務の流れです。
メールまたはお電話でのご連絡を主としておりますが、
お近くの方は弊事務所へのご来所も歓迎致します。

 

ご依頼にあたっての注意

株式会社設立 電子定款作成コース は、お客様にご記入頂いた定款作成チェックシートの内容をもとに、弊事務所が電子定款の作成し、電子定款認証の申請代行を行います。
定款作成チェックシートのご記入に際しては以下の事項についてご注意下さい。

  • 発起人の住所氏名は「印鑑証明書」のとおりに記載する。
  • 商号調査を行う。(詳しくはこちら → 商号調査
  • 事業目的について管轄法務局で確認を受ける。(詳しくはこちら → 事業目的の確認

以上の点について不備がある場合、登記申請が却下となる場合がありますが、弊事務所では責任を負えませんのでご了承下さい。
また上記の点に不備があった場合、電子定款の再作成には応じますが、登記が遅滞することについての責任は負えませんのでご了承下さい。

 

株式会社設立 電子定款作成コース−『お申込み』

株式会社設立 電子定款作成コース のお申込みは、
お問合せフォーム又は お電話 078-782-7720 にてお申込み下さい。

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