HOME ＞ 労働者派遣業許可TOP ＞ 平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ
＞ 社会保険の加入状況の確認関係

労働者派遣事業（人材派遣業）許可

このページでは、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａのうち「社会保険の加入状況の確認関係」について紹介しています。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣業許可サポート－対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業－対応地域・費用

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ

労働者派遣法が平成２７年９月３９日に改正されました。今回の改正は、小規模の事業所にとって、非常に影響の大きい改正となっています。

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ

社会保険の加入状況の確認関係

Ｑ４９：
　派遣労働者が被扶養者として配偶者の社会保険に加入している場合の取扱如何。

Ａ４９：
　派遣元事業主は派遣先に対して、当該派遣労働者が派遣元事業主の社会保険に加入していない旨及び要件を満たしていない事実を通知しなければならない。（例：１週間の所定労働時間が○時間であるため、等。）
　なお、社会保険は強制加入であることから、派遣労働者が社会保険の加入要件を満たすなら、配偶者の社会保険から離脱することになる。
 

Ｑ５０：
　個人情報保護の観点から、社会保険の資格取得届や被保険者証の写しではなく、事業所又は事業主の適用証明書の写し等（雇用保険適用事業所設置届事業主控や健康保険・厚生年金保険適用届の控等）で代替することはできないか。

Ａ５０：
　派遣元事業主の労働者が適正に社会保険に加入していることを証明するために、派遣先に社会保険の資格取得届や被保険者証の写しを提示することとしている。当該内容が証明できるのであれば、必ずしも資格取得届や被保険者証の写しではなくても構わないが、事業所又は事業主の適用証明書の写し等は、当該派遣労働者を社会保険に加入させていることが証明できないことから認められない。
 

Ｑ５１：
　社会保険の被保険者証等の写しの提示については、同一事業所に同一の派遣労働者を就業させ続ける予定の場合でも、労働者派遣契約を更新する度に行わなければならないのか。

Ａ５１：
　労働者派遣契約の更新等の場合、派遣労働者の交代や法第35条による通知の内容の変更がない限り、改めて提示しなくても差し支えない。
 

厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」より

労働者派遣事業の許可申請をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣事業許可申請－対応地域（本店の所在地）
兵庫県 神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）
芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市
姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市
多可町　神河町　市川町　福崎町　たつの市　太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

労働者派遣事業許可申請

費用・報酬額はこちら

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.