派遣先責任者の選任／労働者派遣業許可サポート神戸兵庫大阪

労働者派遣事業（人材派遣業）許可

このページでは、労働者派遣事業の派遣先事業主の講ずべき措置等のうち
「派遣先責任者の選任」について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣業許可サポート－対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業－対応地域・費用

労働者派遣事業は、派遣労働者がその雇用されている派遣元事業主ではなく、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという形態で事業が行われます。そのため派遣労働者の保護を図るために、労働者派遣を受けた派遣先事業主には、講じなければならない措置が定められています。

派遣先は、派遣元との連絡調整等適正な派遣労働者の就業の管理を行うため「派遣先責任者」を選任しなければなりません。（法第41 条）

派遣先は、派遣先責任者の選任にあたっては、派遣先責任者の職務を的確に遂行することができる者を選任するよう努めるなければなりません。

「派遣先責任者」については、「派遣元責任者」のような法的な選任要件は定められていませんが、「派遣先責任者講習」を受講させることが望ましいとされています。

派遣先責任者は次の方法により選任しなければならなりません。

イ　派遣先の事業所等ごとに「専属（他の事業所の派遣先責任者と兼任しない）」の派遣先責任者
　として自己の雇用する労働者の中から選任すること（派遣先の事業主、取締役等でも可）

ロ　派遣労働者数について「１人以上100人以下」を１単位とし、「１単位につき１人以上」ずつ
　選任すること。ただし、事業所等における派遣労働者の数と派遣先が雇用する労働者の数を加えた
　数が５人以下のときについては選任することを要しない。

製造業務に派遣労働者を従事させる事業所等にあっては、製造業務に従事させる派遣労働者の数について「１人以上100人以下」を１単位とし、「１単位につき１人以上」ずつ、製造業務に従事させる派遣労働者を専門に担当する「製造業務専門派遣先責任者」を選任しなければなりません。

ただし、事業所等において製造業務に従事させる派遣労働者の数が５０人以下の事業所等については、製造業務専門派遣先責任者を選任は不要です。（この場合は、通常の派遣先責任者が製造業務に従事させる派遣労働者を含めて担当することになります。）

派遣先責任者は、次の職務を行わなければなりません。

イ　次の事項の内容を、派遣労働者の業務を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に
　周知すること。

ロ　派遣先の事業所単位の派遣可能期間の延長の通知に関すること

ハ　派遣先における均衡待遇の確保に関する次の事項

ニ　派遣先管理台帳の作成、記録、保存及び記載事項の通知

ホ　派遣労働者から申出を受けた苦情の処理

へ　派遣先において「労働者の安全衛生に関する業務を統括する者」と「派遣元事業主」との間で
　派遣労働者の安全衛生ついて次のような連絡調整を行うこと。

ト　その他派遣就業に伴い生じた問題の解決について派遣元事業主との連絡調整に関すること。

（平成２７年９月３０日改正）

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい！

労働者派遣事業許可申請－対応地域（本店の所在地）
兵庫県	神戸市（垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区）芦屋市　西宮市　尼崎市　宝塚市　伊丹市　川西市　明石市　三木市　加古川市姫路市　小野市　三田市　高砂市　稲美町　播磨町　加西市　加東市　西脇市多可町　神河町　市川町　福崎町　たつの市　太子町など兵庫県内全域対応可
大阪府	大阪市内など大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

労働者派遣事業許可申請

派遣先事業主の講ずべき措置等 Contents
■ 労働者派遣契約に関する措置	■ 適正な派遣就業の確保等のための措置
■ 派遣先による均衡待遇の確保	■ 派遣先の事業所単位の派遣期間の制限の適切な運用
■ 派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用	■ 特定有期雇用派遣労働者の雇用
■ 派遣先での正社員化の推進	■ 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供　の受入れの禁止
■ 派遣先責任者の選任	■ 派遣先管理台帳の作成、記載及び保存