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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣先事業主の講ずべき措置等 のうち
離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

派遣先事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者がその雇用されている派遣元事業主ではなく、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという形態で事業が行われます。そのため派遣労働者の保護を図るために、労働者派遣を受けた派遣先事業主には、講じなければならない措置が定められています。

離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止(法第40条の9)

派遣先は、労働者派遣の提供を受けようとする場合において、その派遣労働者が派遣先事業所を離職した者であるときは、 「離職の日から起算して1年を経過する日まで」の間は、その派遣労働者から労働者派遣の役務の提供を受け入れてはなりません。(法第40 条の9第1項)
ただし、その派遣労働者が60歳以上の定年退職者である場合を除きます。

1.通知の義務

派遣先は、労働者派遣の提供を受けた場合に、上記「離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止」に抵触することとなるときは、速やかに、その旨をその労働者派遣をしようとする派遣元事業主に通知しなければなりません。(法第40条の9第2項)

2.通知の方法

上記「離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止」に抵触する場合の派遣先が派遣元に対して行う通知は、

  1. 書面の交付
  2. ファクシミリを利用してする送信
  3. 電子メールの送信

のいずれかにより行わなければなりません。

(平成27年9月30日改正)

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