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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣先事業主の講ずべき措置等 のうち
派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

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派遣先事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者がその雇用されている派遣元事業主ではなく、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという形態で事業が行われます。 そのため派遣労働者の保護を図るために、労働者派遣を受けた派遣先事業主には、講じなければならない措置が定められています。

派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用(派遣法第40条の2)

派遣先は、事業所その他派遣就業の場所(以下「派遣先の事業所等」という。)ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して有期雇用の者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。(法第40条の2)

事業所単位の期間制限(原則3年まで)

派遣労働者については、常用労働者との代替を防止する観点及び派遣労働者の派遣就業への望まない固定化の防止の観点から、派遣先の事業所等ごとの業務における「有期雇用派遣」の受入れについて「原則3年まで」とする事業所単位の期間制限が設けられています。

派遣先は、次の1.から 6.までの場合を除いて、派遣可能期間(原則3年まで)を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。

     事業所単位の派遣期間制限の例外
  1. 派遣労働者が無期雇用労働者の場合
  2. 派遣労働者が60歳以上の者である場合
  3. 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているものについて労働者派遣を受ける場合
  4. 派遣労働者の従事する業務が1カ月間に行われる日数が、派遣先に雇用される通常の労働者の1カ月間の所定労働日数に比べて相当程度少なく、かつ、月10日以下である業務について労働者派遣を受ける場合
  5. 産前産後休業及び育児休業の代替業務について労働者派遣を受ける場合
  6. 介護休業等の代替業務について労働者派遣を受ける場合
派遣可能期間の延長等

上記のとおり、事業所単位の派遣可能期間は「原則3年まで」とされていますが、事業所単位の派遣可能期間は 延長 することができます。

派遣可能期間の延長手続き

派遣先は、次の手続を行うことにより、3年以内の期間であれば派遣可能期間を延長することができます。 (3年ごとの再延長も可能です。)

1.意見聴取

派遣可能期間を延長しようとする場合は、 意見聴取期間(労働者派遣の提供が開始された日から事業所単位の期間制限の抵触日の1カ月前の日まで の間)」に、派遣先の事業所に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。(法第40条の2第4項)

意見聴取の際には、過半数労働組合等に次に掲げる事項を書面により通知します。

  1. 労働者派遣の提供を受けようとする事業所その他派遣就業の場所
  2. 延長しようとする派遣期間

また、派遣先は、派遣可能期間を延長しようとする際に意見を聴くにあたっては、派遣先の事業所等の業務について、労働者派遣の役務の提供の開始時(派遣可能期間を延長した場合は、延長時)から派遣労働者の数及び期間を定めないで雇用する労働者の数の推移に関する資料等、意見聴取の参考となる資料を過半数労働組合等に対し提供することとされています。

2.意見聴取の記録の保存

派遣先は、派遣可能期間を延長するにあたっては、次に掲げる事項を書面に記載し、事業所単位の期間制限の抵触日から3年間保存しなければなりません。

  1. 意見を聴取した過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名(過半数代表者の場合は選出方法についても併せて記載することが望ましい。)
  2. 過半数労働組合等に通知した事項及び通知した日
  3. 過半数労働組合等から意見を聴いた日及び意見の内容
  4. 意見を聴いて、派遣可能期間を変更したときは、その変更した派遣可能期間

また、この書面は次のいずれかの方法によって、事業所の労働者に周知しなければなりません。

  • 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
  • 書面を労働者に交付すること。
  • 電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスクその他これらに準じる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

3.意義への対応

派遣先は、派遣可能期間の延長について意見を聴かれた過半数労働組合等が異議を述べたときは、事業所単位の期間制限の抵触日の前日までに、過半数労働組合等に対し、次の事項について説明しなければなりません。(法第40条の2第5項)

  1. 延長しようとする期間及びその理由
  2. 過半数労働組合等の異議(常用代替に関する意見に限る。)への対応に関する方針

また、派遣先は、過半数労働組合等に説明した日及び説明した内容を書面に記載し、事業所単位の期間制限の抵触日から3年間保存し、書面に記載した事項を事業所等の労働者に周知しなければなりません。

(平成27年9月30日改正)

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