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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣元事業主の講ずべき措置等 のうち
派遣可能期間の適切な運用について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

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派遣元事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者が派遣元事業主に雇用されながら、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという複雑な形態で事業が行われます。そのため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る必要があり、派遣元事業主には、講じなければならない措置が定められています。

派遣可能期間の適切な運用(派遣業法第35条の2、第35条の3)

派遣元事業主は、派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣可能期間を超えて継続して労働者派遣を行ってはなりません。(法第35条の2)
また、派遣先の事業所等における組織単位ごとの業務について、3年 を超える期間継続して同一の派遣労働者によるを行ってはなりません。 (法第35条の3)

派遣期間の制限の適切な運用のための留意点

 派遣先は、事業所等において、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることはできません。また、事業所等における組織単位ごとの業務について、
3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならないため、派遣元事業主がこれらの期間制限に違反する労働者派遣を行うことは禁止されています。

 新たな労働者派遣を行うに際し、派遣期間の制限を受けない場合以外について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結にあたり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、労働者派遣が開始される日以後派遣先の事業所その他派遣就業の場所において期間制限に抵触することとなる最初の日を通知しなければなりません。
派遣元事業主は、通知がないときは、労働者派遣契約を締結してはならないこととされています。

 「継続して労働者派遣の役務の提供を行う」は、労働者派遣の役務の提供を行っていない期間があったとしても、それが3カ月以内であれば継続しているとみなされます。
また、3カ月を超える空白期間を設定した後に再度同一の組織単位で就業させることは、派遣労働者のキャリアアップの観点から望ましくないとされています。

 派遣元事業主は、上記 により通知された派遣先の “事業所単位の期間制限” に抵触する日以降継続して労働者派遣を行ってはなりません。また、派遣先の事業所単位の派遣可能期間が延長された場合であっても、“派遣労働者個人単位の期間制限” を超えて同一の組織単位に同一の派遣労働者 を派遣してはなりません。
 

(平成27年9月30日改正)

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