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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣元事業主の講ずべき措置等 のうち
労働者派遣に関する料金の額の明示について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

派遣元事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者が派遣元事業主に雇用されながら、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという複雑な形態で事業が行われます。そのため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る必要があり、派遣元事業主には、講じなければならない措置が定められています。

労働者派遣に関する料金の額の明示(派遣業法第34条の2)

派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合や労働者派遣をしようとする場合、労働者派遣に関する料金の額を変更する場合には、労働者に対し、労働者派遣に関する料金の額を明示しなければなりません。 (法第34条の2)

1.明示すべき労働者派遣に関する料金の額

明示すべき労働者派遣に関する料金の額は、次のいずれかとなります。

@ 当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額

A 当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金の額の平均額
 (具体的には、事業所ごとの情報提供を行う場合に用いる前事業年度における派遣労働者1人1日
  当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額をいいます。)

明示すべき労働者派遣に関する料金の額について、時間額・日額・月額・年額等は問われませんが、その料金額の単位(時間額・日額・月額・年額等)がわかるように明示する必要がります。

2.明示の方法

労働者派遣に関する料金の明示は、次の方法により行わなければなりません。

  1. 書面の交付
  2. ファクシミリを利用してする送信
  3. 電子メールの送信

(平成27年9月30日改正)

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