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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣事業の 派遣元事業主の講ずべき措置等 のうち
派遣労働者等の福祉の増進のための措置について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

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派遣元事業主の講ずべき措置等

労働者派遣事業は、派遣労働者が派遣元事業主に雇用されながら、派遣先から指揮命令を受けて労働に従事するという複雑な形態で事業が行われます。そのため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図る必要があり、派遣元事業主には、講じなければならない措置が定められています。

派遣労働者等の福祉の増進のための措置(派遣業法第30条の4)

派遣元事業主は、雇用する派遣労働者、雇用しようとする派遣労働者について、
 各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、
 労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずること
により、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならないとされています。
(派遣業法第30条の4)

ここでの就業の機会の中には、“派遣労働以外の就業の機会”も含み、直接雇用を希望する者については、派遣元事業主は正社員等の直接雇用の機会を確保して提供するよう努めなければなりません。

派遣労働者等の福祉の増進のための措置についての留意点

 「派遣労働者として雇用しようとする労働者」とは、労働者派遣の対象となるものとして将来雇用しようとする労働者をいいます。
具体的には、いわゆる登録型で労働者派遣事業が行われる場合における登録状態にある労働者が該当します。したがって、派遣元事業主は、現に雇用している労働者だけではなく、登録中の労働者等、派遣労働者として雇用しようとする労働者についても、以下 から までの福祉の増進を図るよう努めなければなりません。

  「各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会の確保」とは、個々の労働者の適性、能力及び経験を勘案してこれに最も適合し、かつ、直接雇用を望むのか派遣労働者としての就業を望むのかといった労働者の就業ニーズ、就業する期間、日、1日における就業時間、就業場所、派遣先の職場環境についてその希望に適合するような就業機会の確保のことをいいます。

  「教育訓練の機会の確保」とは、派遣元事業主に最低限義務付けられている「段階的かつ体系的な教育訓練等」の他に教育訓練を実施することを指します。

  「労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置」とは、賃金、労働時間、安全衛生、災害補償等労働者の職場における待遇である労働条件について、よりよい条件の下における労働者の就業機会の確保、社会保険、労働保険の適用の促進、福利厚生施設の充実等に努めることいいます。
 

(平成27年9月30日改正)

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