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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣と請負の区分についてのQ&Aについて紹介しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

労働者派遣と請負の区分についてのQ&A

労働者派遣請負 とは本質的には性格を異にするものですが、外形的には類似する形態です。
業務の遂行方法によっては、「偽装請負」となる可能性があるので、注意が必要です。

「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に関する質疑応答集

8. 発注量が変動する場合の取り扱い

Q 8:
 発注する製品の量や作業量が、日ごと月ごとに変動が激しく、一定量の発注が困難な場合に、包括的な業務請負契約を締結しておき、毎日必要量を発注した上で、出来高での精算とすることは、偽装請負となりますか。
 また、完成した製品の量等に応じた出来高精算ではなく、当該請負業務に投入した請負労働者の人数により精算することは、偽装請負となりますか。
 

A 8:
 請負事業主が発注者から独立して業務を処理しているとともに、発注される製品や作業の量に応じて、請負事業主が自ら業務の遂行方法に関する指示(順序、緩急の調整等)、労働者の配置や労働時間の管理等を行うことにより、自己の雇用する労働者を請負事業主が直接利用しているのであれば、包括的な業務請負契約を締結し、発注量は毎日変動することだけをもって、偽装請負と判断されるものではありません。
 また、このように発注量が変動し、請負料金が一定しない場合に、完成した製品の個数等に基づき出来高で精算することだけをもって、偽装請負と判断されるものではありません。
 ただし、製品や作業の完成を目的として業務を受発注しているのではなく、業務を処理するために費やす労働力(労働者の人数)に関して受発注を行い、投入した労働力の単価を基に請負料金を精算している場合は、発注者に対して単なる労働力の提供を行われているにすぎず、その場合には偽装請負と判断されることになります。

 

「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に関する疑義応答集
(厚生労働省)より

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