業務の処理に要する資金を調達・支弁すること・事業主として全責任を負うこと

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労働者派遣事業（人材派遣業）許可

このページでは、「労働者派遣と請負の区分基準（請負に該当するための要件）」のうちの
「業務の処理に要する資金を調達・支弁すること・事業主として全責任を負うこと」について解説しています。

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「請負」と「労働者派遣」は本質的には性格を異にするものですが、外形的には類似する形態です。
業務の遂行方法によっては、「偽装請負」となる可能性があるので、注意が必要です。

1．業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

2．業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負う
　こと。

　この要件の判断に当たり、資金についての調達、支弁の方法は特に問いませんが、事業運転資金等はすべて自らの責任で調達し、かつ、支弁していることが必要です。

　受託業務の処理により、病院等及び第三者に損害を与えたときは、受託者が損害賠償の責任を負う旨の規定を請負契約に定めていること。

　自動車事故等が発生し、注文主が損害を被った場合には、受託者が注文主に対して損害賠償の責任を負う（又は求償権に応ずる）旨の規定を契約書に明記するとともに、当該責任を負う意思及び履行能力を担保するため、受託者が自動車事故等に係る任意保険に加入していること。

　契約書等に食中毒等が発生し損害賠償が求められる等注文主側が損害を被った場合には、受託者が注文主に対して損害賠償の責任を負う（又は求償権に応ずる）旨の規定を明記していること。

労働者派遣と請負の区分基準
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■ 労働時間の延長・休日働における指示	■ 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示
■ 労働者の配置等の決定及び変更	■ 業務の処理に要する資金、事業主として責任を負う　こと
■ 自己の責任と負担で準備・調達する機械・設備・　材料等により業務を処理すること	■ 自ら行う企画、自己の技術・経験に基づいて、業務　を処理すること

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