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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣と請負について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

労働者派遣と請負

労働者派遣請負 とは本質的には性格を異にするものですが、外形的には類似する形態です。
業務の遂行方法によっては、「偽装請負」となる可能性があるので、注意が必要です。

請負は民法第632条に
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。

請負は、
 1. 請負人が請負契約に基づき、注文者から仕事の完成を請け負い、
 2. 請負人は自己の責任のもとで仕事を完成させ、
 3. 注文者はその仕事の完成に対して報酬を支払います。

請負人がその仕事の完成のために労働者を雇った場合は、請負人が労働者を直接指揮命令をして
労働させ、その労働の対価として賃金を支払います。 (請負契約の関係@
 

請負契約の関係@

 

労働者派遣と請負契約の違いは、
労働者派遣の場合は派遣先が労働者に指揮命令を行うのに対して、
請負契約は請負人が労働者に指揮命令を行う点にあります。

請負契約では注文者が労働者に指揮命令を行うことはできません。 (請負契約の関係A
 

請負契約の関係A
 

たとえその契約が「請負契約」という名称であったとしても、
注文者が労働者に指揮命令をしている場合には、請負契約ではなく労働者派遣に該当します。

上図「請負契約の関係A」の形態で注文者が労働者に指揮命令を行うことは、違法行為となります。
(いわゆる偽装請負の一形態となります。)
 

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