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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
「放送番組等の制作関係業務(令第5条第2号)」について解説しています。(旧4号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

放送番組等の制作関係業務(令第5条第2号)

政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
放送番組等の制作関係業務(令第5条第2号)とは、具体的には次のような業務をいいます。(旧4号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

放送番組等の制作関係業務(令第5条第2号)

放送番組等の制作における演出の業務(一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く)。

 「演出」とは、ドラマ、ニュース番組、報道番組等の放送番組等における企画、計画、取材、
  技術指導、編集、制作進行等をいいます。具体的には次のような者が行う業務です。

  1. ディレクター (番組の演出担当責任者であるプログラムディレクター。)
  2. アシスタントディレクター (ディレクターの補助を行う者、フロアディレクターともいいます。)
  3. テクニカルディレクター (技術スタッフを指揮し、ディレクターと協力して番組制作に当たる技術部門の責任者。)
  4. ライティングディレクター (照明の計画設計、照明関係の担当責任者。)
  5. オーディオディレクター (音声担当責任者。)
  6. アートディレクター (番組制作の美術部門全般の責任者。)

 大道具、小道具、衣裳、美術、結髪、メーク等の業務は含みません。

 この場合において「一の放送番組等の全体的形成に係るもの」とは、NHKのプロデューサー、
 ディレクター、民放のプロデューサー等の一つのまとまった番組全体の責任者と判断される者の
 行う業務をいい、いわゆる「コーナー」の制作責任者に係るものをいうのではありません。
 

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