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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
「放送機器操作関係業務(令第5条第1号)」について解説しています。(旧3号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

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放送機器操作関係業務(令第5条第1号)

政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
放送機器操作関係業務(令第5条第1号)とは、具体的には次のような業務をいいます。
(旧3号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

放送機器操作関係業務(令第5条第1号)

映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等(放送法第2条第1号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されているものをいう。)の制作のために使用されるものの操作の業務

 「放送番組等」とは、無線、優先のテレビ、ラジオの放送番組のほか、映像若しくは音声その他
 の音響により構成される作品であって、録画または録音されているものであり、具体的には、次の
 ようなものをいいます。

  1. テレビ、ラジオ番組
  2. 演劇、コンサート等を録画、録音したレコード、ビデオ、映画等の作品
  3. 教育、宣伝用ビデオ、映画

  なお、テレビ、ラジオ番組以外で録画、録音しない作品(たとえば録画、録音しない演劇)は
 含みません。

 「制作」には、狭義の「制作」のみではなく、「中継」、「送出」(コントロールルームから
 送信施設、他局へ送り出す業務)も該当しますが、送信所における送信の業務は含みません。

 「機器」とは、次のものをいいます。

  1. 制作機器(狭義) 照明機器(ライト、調光機器等)、映像機器(カメラ、カメラ制御器、VTR、フィルム送像装置、スィッチャー、効果機器等)、音声機器(マイク、ミキサー、効果機器、テープレコーダー、レコードプレーヤー等)
  2. 中継機器 中継用無線機器(マイクロ波送信機等)その他中継用の制作機器
  3. 送出機器 コントロールルームの主調整卓の映像、音声のスィッチャー、ミキサー等、VTR、フィルム送像装置、テープレコーダー、APC(番組自動送出装置)、ネットワーク送出用卓のネットワークマスター、ネットワークスィッチャー、フィルム編集機器等その他送出及び送出準備用の制作機器

 「操作」とは、機器の準備から撤収までの一連の行為(カメラのケーブルさばきのように機器
 の操作と密接不可分かつ、一体的に行われるものを含む。)をいい、機器の保守、管理は含みま
 せん。

なお、中継車の運転は「中継機器の操作」には含まれません。
 

専門26業務に関する質疑応答集(厚生労働省)

:テレビやラジオ番組の生中継は「放送番組等」に該当するか。

:テレビやラジオ番組の生中継であっても、放送と同時に録画、録音されているものであれ
  ば 「放送番組等」に該当する。ただし、テレビ・ラジオ番組以外で録画・録音しない作品
   (例えば録画、録音しない演劇)は「放送番組等」に該当しない。
   なお「放送番組等」の考え方は、放送番組等の制作関係業務アナウンサー関係業務 及び
  放送番組等における大道具・小道具関係業務 に掲げる業務において同じである。

 

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