HOME > 労働者派遣業許可TOP > 政令で定める業務 > 貿易関係業務(令第4条第1項第9号)
労働者派遣事業(人材派遣業)許可
このページでは、政令で定める業務のうちの
「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」について解説しています。(旧11号業務)
「政令第4条第1項各号に掲げる業務」は、日雇派遣の原則禁止の例外として、日雇い派遣が認められる業務です。
西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。
兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
労働者派遣業許可サポート−対応地域・費用についてはこちら → 労働者派遣事業−対応地域・費用
貿易関係業務(令第4条第1項第9号)
政令で定める業務のうちの
「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)業務」とは、具体的には次のような業務をいいます。
(旧11号業務)
「政令第4条第1項各号に掲げる業務」は、日雇派遣の原則禁止の例外として、日雇い派遣が認められる業務です。
貿易関係業務(令第4条第1項第9号)
外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成(港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。)の業務
イ 次の書類の作成及びそのために必要な資料の収集、電話照会等の業務をいいます。
- 貿易、海外調達等対外取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又はインボイス、
パッキングリスト、船積指図書等船積・通関業務に必要な書類 - 国内取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又は船積等輸送に必要な書類
ロ なお、取引とは関係のない官庁等への申請、届出等の書類の作成は含まれません。
また、商品(有価証券を含みます。)売買等に伴う現金又はこれに準ずるものの授受の行為及び
セールスマンの行う商品の勧誘の行為は、文書の作成には該当せず、これらの行為を伴う業務は
含まれません。
ハ 「港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為により行われるもの」とは、同法上の一般
港湾運送事業を行う上記 イ の文書の作成のことであり、一般港湾運送事業を行う者に労働者を
派遣し、文書の作成をさせる業務は、「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」の業務には含
まれません。
ニ 「通関業法第22条第2項の届出の対象となる者による同法第2条第1号ロに規定する通関
書類の作成」とは、同法上の通関業者に関し税関長への届出の対象となる通関士その他の通関業
務の従事者(法人の場合、通関業務担当役員及び通関士その他の通関業務の従事者)による通関
手続又は不服申立てに係る申告書、申請者不服申立書等の通関業法第2条第1号ロに規定する通
関書類の作成をいい、通関業者に通関業務の従事者として労働者を派遣し、通関書類を作成させ
る業務は、「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」の業務には含まれません。
専門26業務に関する質疑応答集(厚生労働省)
Q1:国内取引における商品又はサービスの受発注契約書等の作成等の業務は、「貿易関係業務」に
該当するか。
A1:国内の取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又は船積等輸送に必要な書類の
作成およびそのために必要な資料の収集、電話照会等の業務も「貿易関係業務」の貿易関係
の業務に該当する。ただし、取引とは関係のない官庁等への申請、届出をするための書類の
作成は含まれない。また、商品(有価証券を含む。)売買に伴う現金、小切手の授受や
商品の勧誘の行為を伴う場合は該当しない。
労働者派遣事業の許可申請をサポートします!
西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしております。
兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
兵庫県 | 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市 姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市 多可町 神河町 市川町 福崎町 たつの市 太子町など 兵庫県内全域対応可 |
---|---|
大阪府 | 大阪市内など 大阪府内全域対応可 |
上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。
電子定款(株式・合同会社)・
株式会社設立・
合同会社設立・
有限責任事業組合設立・
一般社団法人設立
労働者派遣業許可・
職業紹介事業許可・
訪問介護事業指定・
通所介護事業指定・
居宅介護支援事業指定
古物営業許可・
金属くず商営業許可・
酒類販売業免許(一般小売・通信販売)・
建設業許可
宅地建物取引業免許・
社会保険労務士・顧問業務・
社会保険労務士・個別(スポット)業務
サイトマップ−会社設立・電子定款・
サイトマップ−各種許認可・社会保険労務士業務
お問合せ−会社設立・電子定款・
お問合せ−各種許認可・
お問合せ−社労士業務
Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.