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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」について解説しています。(旧11号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

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貿易関係業務(令第4条第1項第9号)

政令で定める業務(専門的26業務)のうちの
貿易関係業務(令第4条第1項第9号)業務とは、具体的には次のような業務をいいます。
(旧11号業務)

平成27年9月30日の改正により、「政令で定める業務」についても派遣可能期間は、原則、
3年 が限度となりました。

貿易関係業務(令第4条第1項第9号)

外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成(港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。)の業務

  次の書類の作成及びそのために必要な資料の収集、電話照会等の業務をいいます。

  1. 貿易、海外調達等対外取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又はインボイス、
    パッキングリスト、船積指図書等船積・通関業務に必要な書類
  2. 国内取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又は船積等輸送に必要な書類

  なお、取引とは関係のない官庁等への申請、届出等の書類の作成は含まれません。
  また、商品(有価証券を含みます。)売買等に伴う現金又はこれに準ずるものの授受の行為及び
  セールスマンの行う商品の勧誘の行為は、文書の作成には該当せず、これらの行為を伴う業務は
  含まれません。

  「港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為により行われるもの」とは、同法上の一般
  港湾運送事業を行う上記 の文書の作成のことであり、一般港湾運送事業を行う者に労働者を
  派遣し、文書の作成をさせる業務は、「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」の業務には含
  まれません。

  「通関業法第22条第2項の届出の対象となる者による同法第2条第1号ロに規定する通関
  書類の作成」とは、同法上の通関業者に関し税関長への届出の対象となる通関士その他の通関業
  務の従事者(法人の場合、通関業務担当役員及び通関士その他の通関業務の従事者)による通関
  手続又は不服申立てに係る申告書、申請者不服申立書等の通関業法第2条第1号ロに規定する通
  関書類の作成をいい、通関業者に通関業務の従事者として労働者を派遣し、通関書類を作成させ
  る業務は、「貿易関係業務(令第4条第1項第9号)」の業務には含まれません。
 

専門26業務に関する質疑応答集(厚生労働省)

Q1:国内取引における商品又はサービスの受発注契約書等の作成等の業務は、「貿易関係業務」に
  該当するか。

A1:国内の取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又は船積等輸送に必要な書類の
  作成およびそのために必要な資料の収集、電話照会等の業務も「貿易関係業務」の貿易関係
  の業務に該当する。ただし、取引とは関係のない官庁等への申請、届出をするための書類の
  作成は含まれない。また、商品(有価証券を含む。)売買に伴う現金、小切手の授受や
  商品の勧誘の行為を伴う場合は該当しない。

 

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