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労働者派遣事業(人材派遣業)許可

このページでは、労働者派遣ができない業務(派遣禁止業務)のうち「警備業務」について解説しています。

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特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

警備業務−派遣できない業務(派遣禁止業務)

労働者派遣事法第4条第1項第3号において「労働者派遣ができない業務(派遣禁止業務)」とされている 警備業務の範囲は、次のように定められています。

1.事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における
 盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

  「事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等」とは、警備業務を行う対象となる施設を例示的
 に列記しているものです。

  「施設」とは、建物その他の工作物等の物的設備のほか、事業活動の全体を指す総合的な概念
 であるが、ある施設が警備業務対象施設に該当するかどうかの判断は、その施設における事故の
 発生の警戒、防止の業務について、警備業法による規制を行う社会的必要性が一般的に認められる
 かどうかという観点に基づいて行われます。

  「事故の発生を警戒し、防止する業務」とは、施設における異常の有無を確認し、不審者を発見
 したときに警察へ通報したり、倒れている負傷者を救出するなどの活動を行う業務をいう。

  「事故」とは、施設における事業活動の正常な運行を妨げ、又は施設の正常な状態を損なうよう
 な出来事をいう。

  「警戒し、防止する」とは、事故の発生につながるあらゆる情報を把握する目的を持って巡回、
 監視等の活動を行い、事故の発生につながる情報を把握した場合には、事故の発生を防止するため
 に必要な措置を行い、又は事故が発生した場合には被害の拡大を防止するために必要な措置を行う
 一連の活動を意味するが、この一部分を行う業務であっても、「警戒し、防止する業務」に該当
 する。
 

2.人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の
 発生を警戒し、防止する業務

  祭礼、催し物等によって混雑する場所での雑踏整理、道路工事等現場周辺での人や車両の誘導等
 を行う業務をいいます。
 

3.運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

  現金、貴金属、美術品等の運搬に際し、その正常な運行を妨げるような事故の発生を警戒し、
 防止する業務をいいます。

  「現金、貴金属、美術品等」とは、運搬中の事故が及ぼす社会的、経済的影響の大きい物品を
 例示的に列記しているものです。この業務としては、現金等の運搬に際し警備員を運搬車両に添乗
 させる等して事故の発生を警戒し、防止する業務のほか、現金等を運搬すると同時に事故の発生を
 警戒、防止するという形態の業務が含まれる。
 

4.人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

  人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒、防止するいわゆるボディーガード等の
 業務をいいます。
 

派遣労働者が従事する業務の一部に上記 1.から 4.までの業務のうちいずれかの業務が含まれているときは、全体として違法な労働者派遣となります。
 

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