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労働者派遣業(人材派遣)の許可をお考えの方へ!

兵庫・大阪の労働者派遣業許可はお任せ下さい!

労働者派遣事業(人材派遣業)を行うには、厚生労働大臣の許可 が必要です。

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣業許可申請をサポートしております。

兵庫・大阪などで労働者派遣業許可申請をお考えの方、お気軽にご相談下さい!

「労働者派遣法」は、平成27年9月30日に改正されました。

労働者派遣法改正の詳しい内容はこちら → 労働者派遣法の改正(平成27年9月30日)

特定労働者派遣事業主の方へ

平成27年9月30日の労働者派遣法改正で廃止となった特定労働者派遣の「経過措置期間」が 平成30年9月29日 をもって終了となります。
平成30年9月30日以降も派遣業を続ける方は、「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。(許可を取得しなければ、派遣業を続けることはできません。)
期限終了直前には、相当の混雑が予想されます。
労働者派遣事業を続けたい特定労働者派遣事業主の方はお急ぎ下さい!

特定労働者派遣業からの切り替えの要件についてはこちら → 特定労働者派遣業からの切り替えの要件

(一般)労働者派遣と特定労働者派遣

「特定労働者派遣」は、平成27年9月30日派遣法改正により廃止になりました。

労働者派遣事業(人材派遣業)は、労働者の雇用の形態の違いにより、
特定労働者派遣事業と「(一般)労働者派遣事業」に区分され、 許可・届出の基準・要件等が大きく異なります。

労働者派遣業(人材派遣業)をお考えの方は、どちらの派遣事業に該当するかをご確認下さい。

労働者派遣法改正の詳しい内容はこちら → 労働者派遣法の改正(平成27年9月30日)
(一般)労働者派遣事業の詳しい内容はこちら → (一般)労働者派遣事業
特定労働者派遣事業の詳しい内容はこちら → 特定労働者派遣事業

労働者派遣業許可・届出の要件

(一般)労働者派遣業許可

(一般)労働者派遣業許可 の要件は、おおむね次のとおりです。
労働者派遣業許可申請のご依頼をお考えの方は、お申込み・お問合せの前に必ずご確認下さい。

雇用管理能力の要件

「派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること」として
「派遣元責任者」「派遣元事業主」「教育訓練」について判断されます。
詳しくは 雇用管理能力の要件 をご覧ください。

雇用管理能力の要件の詳しい内容はこちら → 雇用管理能力の要件

事業遂行能力の要件

「当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること」として
「基準資産額が 2,000万円 以上あること」「事業に使用し得る面積が 20u以上 あること」などについて判断されます。 (小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置あり)
詳しくは 事業遂行能力の要件 をご覧ください。

事業遂行能力の要件の詳しい内容はこちら → 事業遂行能力の要件
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置はこちら → 小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置

特定労働者派遣業の届出

「特定労働者派遣」は、平成27年9月30日派遣法改正により廃止になりました。

特定労働者派遣事業は、一般労働者派遣事業とは異なり届出制となっています。
一般労働者派遣事業のような許可基準はありませんが、「一般労働者派遣事業の許可基準」のうちの「財産的基礎に関する判断」 以外の事項を遵守することが必要となります。
詳しくは 特定労働者派遣事業の基準 をご覧ください。

特定労働者派遣事業の基準等の詳しい内容はこちら → 特定労働者派遣事業の基準

労働者(人材)派遣業事業−許可申請情報

労働者(人材)派遣業TOP

労働者(人材)派遣業TOP労働者派遣法改正(平成27年9月30日)の概要
平成27年9月30日改正労働者派遣法に関するQ&A特定労働者派遣業からの切り替え

労働者(人材)派遣業許可要件等

労働者派遣業とは?特定労働者派遣事業(一般)労働者派遣事業許可の要件
欠格事由派遣元責任者の選任・要件

派遣ができる業務・派遣ができない業務

派遣できる業務
派遣できない業務(派遣禁止業務)
  建設業務警備業務病院等における医療関係業務その他派遣の対象とならない業務
派遣先事業主の講ずべき措置等

派遣元事業主の講ずべき措置等

派遣元事業主の講ずべき措置等
特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等のための措置段階的かつ体系的な教育訓練等
均衡を考慮した待遇の確保のための措置派遣労働者等の福祉の増進のための措置
適正な派遣就業の確保のための措置待遇に関する事項等の説明
派遣労働者であることの明示等派遣労働者に係る雇用制限の禁止就業条件等の明示
労働者派遣に関する料金の額の明示派遣先への通知派遣可能期間の適切な運用
日雇労働者についての労働者派遣の原則禁止離職した労働者についての労働者派遣の禁止
派遣元責任者の選任派遣元管理台帳の作成、記載及び保存

専門的26業務

政令で定める業務(専門的26業務)
情報処理システム開発関係業務機械設計関係業務機器操作関係業務
通訳、翻訳、速記関係業務秘書関係業務ファイリング関係業務調査関係業務
財務関係業務貿易関係業務デモンストレーション関係業務添乗関係業務
受付・案内関係業務研究開発関係業務事業の実施体制の企画、立案関係業務
書籍等の制作・編集関係業務広告デザイン関係業務OAインストラクション関係業務
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係業務
放送機器操作関係業務放送番組等の制作関係業務建築物清掃関係業務
建築設備運転等関係業務駐車場管理等関係業務インテリアコーディネーター関係業務
アナウンサー関係業務テレマーケティングの営業関係業務
放送番組等における大道具・小道具関係業務水道施設等の設備運転等関係業務
チームリーダー業務

労働者派遣と請負

労働者派遣と請負労働者派遣と請負の区分基準
 業務の遂行方法に関する指示業務の遂行に関する評価等
 始業・就業時刻、休日等に関する指示労働時間の延長・休日労働における指示
 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示労働者の配置等の決定及び変更
 業務の処理に要する資金、事業主として責任を負うこと
 自己の責任と負担で準備・調達する機械・設備・材料等により業務を処理すること
 自ら行う企画、自己の技術・経験に基づいて、業務を処理すること
派遣と請負の区分についてのQ&A
 1. 発注者と請負労働者との日常的な会話2. 発注者からの注文(クレーム)
 3. 発注者の労働者による請負事業者への応援4. 管理責任者の兼務
 5. 発注者の労働者と請負労働者の混在6. 中間ラインで作業をする場合の取扱い
 7. 作業工程の指示8. 発注量が変動する場合の取扱い9. 請負労働者の作業服
 10. 請負業務において発注者が行う技術指導11. 請負業務の内容が変更した場合の技術指導
 12. 玄関、食堂等の使用13. 作業場所等の使用料14. 双務契約が必要な範囲
 15. 資材等の調達費用16. 発注者からの情報提供等 @17. 発注者からの情報提供等 A
 18. 緊急時の指示 @19. 緊急時の指示 A20. 法令遵守のために必要な指示
 21. 業務手順の指示22. 発注・精算の形態23. 管理責任者の不在等
 24. 打ち合わせへの請負労働者の同席等 @25. 打ち合わせへの請負労働者の同席等 A
 26. 請負事業主の就業規則・服務規律27. 発注者による請負労働者の氏名等の事前確認 @
 28. 発注者による請負労働者の氏名等の事前確認 A
 29. 自らの企画又は専門的技術・経験に基づく業務処理 @
 30. 自らの企画又は専門的技術・経験に基づく業務処理 A

労働者派遣事業許可申請・届出‐費用・報酬額

費用・報酬額

労働者派遣事業許可申請・届出−費用・報酬・対応地域

費用・報酬

労働者派遣事業許可に必要な費用は次のとおりです。(特定派遣からの切り替え含む)

弊事務所報酬(平成27年9月30日派遣法改正対応)

 労働者派遣事業許可申請(特定派遣からの切り替え含む)
              ・・・・・ [ 151,200円 ]
 労働者派遣事業許可更新 ・・・・・ [ 75,600円 ]
 有料職業紹介事業許可申請 ・・・・ [ 108,000円 ]
 有料職業紹介事業許可更新 ・・・・ [ 54,000円 ]

その他の費用(労働者派遣事業許可)

労働者派遣事業許可申請(特定派遣からの切り替え含む)には、法定費用として下記金額が別途必要となります。

  • 審査手数料・・・・12万円
  • 登録免許税・・・・ 9万円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用
    (法人で定款変更が必要な場合には、別途変更登記費用が発生します。)
     

労働者派遣事業許可更新の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。

  • 更新手数料・・・・・・ 55,000円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用(変更がある場合)
     
その他の費用(職業紹介事業許可)

職業紹介事業許可 申請 の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。

  • 審査手数料・・・・5万円
  • 登録免許税・・・・ 9万円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用
    (法人で定款変更が必要な場合には、別途変更登記費用が発生します。)
     

職業紹介事業許可 更新 の場合、法定費用として下記金額が別途必要となります。

  • 更新手数料・・・・・・ 18,000円
  • 納税証明書取得費用
  • その他登記簿謄本・住民票等取得費用(変更がある場合)
     

対応地域

西本社労士・行政書士事務所では、労働者派遣事業許可申請について、次の地域に対応しています。
(事業所の所在地ではなく、会社の本店の所在地です。)

兵庫県 神戸市(垂水区・須磨区・西区・長田区・中央区・兵庫区・灘区・東灘区・北区)
芦屋市 西宮市 尼崎市 宝塚市 伊丹市 川西市 明石市 三木市 加古川市 
姫路市 小野市 三田市 高砂市 稲美町 播磨町 加西市 加東市 西脇市 
多可町 神河町 市川町 福崎町 龍野市 太子町など 兵庫県内全域対応可
大阪府 大阪市内など 大阪府内全域対応可

上記以外の地域でも、対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

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