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電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、「合同会社(社員複数名のうち1名が代表社員)」の定款例の公告の方法について解説しています。 無料ダウンロード書式あり!

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定款例−合同会社(社員1名のみの合同会社)

公告の方法(任意的記載事項)

記載例 1

(公告の方法)
第○条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

記載例 2

(公告の方法)
第○条 当会社の公告は、○○新聞に掲載する方法により行う。

記載例 3

(公告の方法)
第○条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
   その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、官報に掲載
   する方法により行う。

公告の方法は、定款の任意的記載事項とされています。(会社法第939条第1項)
また、登記事項とされています。(会社法第914条第9号・第11号)
 

合同会社は、株式会社とは異なり、いわゆる「決算公告」についての義務はありませんが、債権者等利害関係人に一定の重要事項を周知させるため、各種の公告が義務づけられています。

会社法では、公告の方法として、次の3つの方法が定められています。

  1. 官報に掲載する方法(会社法第939条第1条第1号)
  2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法(会社法第939条第1条第2号)
  3. 電子公告(会社法第939条第1条第3号)
1. 官報に掲載する方法(記載例 1)

「官報」とは、日本国(独立行政法人国立印刷局)が発行する唯一の機関紙です。

「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」や「電子公告」と比べると、費用が安いため多くの会社が公告の方法として選択しています。

大規模な株式会社を設立する場合を除いて、この「官報」を公告方法とすることが一般的です。

2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法(記載例 2)

「日本経済新聞」や「朝日新聞」、「読売新聞」、「神戸新聞」などのいわゆる日刊新聞に掲載する方法です。(スポーツ新聞や業界新聞等は不可)

上場会社の場合、公告方法を「官報」とすることができないため、「日本経済新聞」等を利用することが多いですが、 官報より費用がかかるため、合同会社で利用することは稀です。

3. 電子公告(記載例 3)

電子公告は、いわゆるインターネットのホームページに掲載する方法です。

掲載するホームページは自社のホームページでもよいのですが、公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについて、電子公告調査機関の調査を受けなければならない(会社法第941条)とされているため、合同会社で利用することは稀です。

公告の方法を「電子公告」とする場合、定款には「電子公告により行う」旨の記載で足り、いわゆるホームページのアドレス(url)まで記載する必要はありません。ただし、アドレス(url)は「登記すべき事項」となっているため、登記は必要となります。

また電子公告の場合には、上記(記載例 3)のように、事故等に備えて、予備的な公告方法を定めておくことが一般的です。

公告の方法を定款に定めない場合

「公告の方法」は、定款の任意的記載事項とされています。そのため、必ずしも定款に記載する必要はありません。

ただし、「公告の方法」について定款に定めがないときは、「官報に掲載する方法」が公告の方法となります。(会社法第939条第4条)
そのため「公告の方法」について定めていないときは、「官報に掲載する方法」が「公告の方法」として登記されます。(会社法第914条第11号)
 

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