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電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の「取締役会の招集」について解説しています。　（無料ダウンロード書式あり！）

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

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定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

定款例－取締役会を設置する株式会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会を設置する株式会社（取締役３名、監査役１名）の例です。
（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会の招集　（任意的記載事項）（相対的記載事項）

記載例 1

（取締役会の招集）
第○条　取締役会は、代表取締役社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役に対
　　　して会日の１週間前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間
　　　を短縮することができる。

記載例 2

（取締役会の招集）
第○条　取締役会は、取締役社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役に対して
　　　会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮
　　　することができる。

「取締役会の招集」は、原則として「各取締役」が行います。
ただし、取締役会を招集する取締役を「定款」又は「取締役会」で定めたときは、その取締役が招集します。（会社法第３６６条第１項）

必ずしも「定款」で定めておく必要はありませんが、「定款」で定めておくことが多いです。
 

「取締役会の招集通知」は、原則として「取締役会の日の １週間前 までに、各取締役及び各監査役に対して発しなければなりません。
ただし、「定款」でこの期間を短縮することができます。（会社法第３６８条第１項）

また、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、この招集手続を経ることなく開催することができます。（会社法第３６８条第２項）
 

（注）「取締役会の招集通知」は、「各取締役及び各監査役」に対して行う必要がありますが、「定款」で「監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する（「監査の範囲」参照）」旨を定めている株式会社は、各監査役に対する招集通知は不要です。
 

上記（記載例 1）は、招集権者を「代表取締役社長」とし、招集通知は法令どおりの「会日の１週間前」とした記載例です。
 

上記（記載例 2）は、招集権者を「取締役社長」とし、招集通知は法令より短縮し「会日の３日前」とした記載例です。
 

なお、どちらの場合にも「緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。」の但し書きを入れておくのが一般的です。
 

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
「株式会社 電子定款認証代行（電子認証代行コース － 9,800円）全国対応」、
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それぞれ２つ のサポート・メニューを用意しております。

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