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電子定款（株式会社・合同会社）

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の「手数料」について解説しています。
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西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

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定款認証の手数料が引き下げられました！

令和４年１月１日より、定款認証に係る公証人手数料が引き下げられました。

株式会社 成立後の資本金の額認証手数料
１００万円 未満３万円（２万円の値下げ）
１００万円 以上 ３００万円 未満４万円（１万円の値下げ）
３００万円 以上５万円（従来どおり）

定款で「成立後の資本金の額」又は「設立に際して出資される財産の価額」を決定していない場合は、一律５万円になります。

定款例－取締役会を設置する株式会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

取締役会を設置する株式会社（取締役３名、監査役１名）の例です。
（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定）

手数料（任意的記載事項）

記載例 1

（手数料）
第○条　前二条に定める請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなければなら
　　　ない。

記載例 2

（手数料）
第○条　前三条に定める請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなければなら
　　　ない。

「手数料」は、前二条（「株主名簿記載事項の記載等の請求」及び「質権の登録及び信託財産の表示の請求」）に係る事務手続きに要する費用についての定めです。

「手数料」は定款の 任意的記載事項 です。

「株主名簿記載事項の記載等の請求」及び「質権の登録及び信託財産の表示の請求」についての「手数料」を株主に負担させるかどうかは任意に定めることができますが、株主からの濫用的な請求を防止するために株主の負担として、また手続きを明確にするため定款に記載しておくことが多いです。
 

上記（記載例 1）は、一般的な記載例です。

上記（記載例 2）は、株券を発行する株式会社が「株主名簿記載事項の記載等の請求」及び「質権の登録及び信託財産の表示の請求」に加えて「株券の再発行の請求」を定めている場合の記載例です。
（株券を発行する株式会社が「株券の再発行の請求」の定めを定款に記載する場合、「株主名簿記載事項の記載等の請求」「質権の登録及び信託財産の表示の請求」の次に記載するのが一般的です。）
 

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします！

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
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「株式会社 電子定款認証代行（電子認証代行コース － 9,800円）全国対応」、
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