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電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、「取締役会を設置する株式会社」の定款例の株式の相続人等に対する売渡請求について解説しています。 無料ダウンロード書式あり!

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定款例−取締役会を設置する株式会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

取締役会を設置する株式会社(取締役3名、監査役1名)の例です。
(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定)

株式の相続人等に対する売渡請求(相対的記載事項)

記載例 1

(株式の相続人等に対する売渡請求)
第○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式
   を当会社に売り渡すことを請求することができる。

株式の相続人等に対する売渡請求は定款の 相対的記載事項 です。

株式会社は、「定款」で定めることにより、相続・合併等の一般承継により株式を取得した者に対し、その取得した株式を会社に売り渡すことを請求することができます。 (会社法第174条)

「株式の相続人等に対する売渡請求」 は、相続等によって株式が分散したり、会社に好ましくない者が株主になることを防止するための定めで、定款に記載しておくことが多いです。
ただし、「株式の相続人等に対する売渡請求」ができる株式は、「譲渡制限株式」に限られます。
 

上記(記載例 1)は、「株式の相続人等に対する売渡請求」についての一般的な記載例です。

「株式の相続人等に対する売渡請求」は、「定款」で定めておかなければ効力が発生しない事項
(相対的記載事項)であるので、定めておきたい場合は、「定款」に記載することが必要です。
 

なお「株式の相続人等に対する売渡請求」は、株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1年以内にしなければなりません 。(会社法第176条第1項)
 

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