HOME電子定款TOP株式会社定款記載事項 > 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

電子定款(株式会社・合同会社)

このページでは、株式会社の定款の記載事項のうちの
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額について解説しています。

西本社労士・行政書士事務所では、株式会社の設立・電子定款認証をサポートしています。

株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方! お気軽にご相談下さい!
(電子定款認証の代行のみのご依頼も歓迎致します! → 電子定款認証代行コース

株式会社定款の記載事項

設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」は、「定款」の「絶対的記載事項」となっています。(会社法第27条第4号)

株式会社を設立する場合に、設立時に出資される財産の額については、必ずしも確定した額でなくてもよく、「その最低額」を決定すればよいことになっています。
これは、定款作成後、定款に記載した「発起人の出資額」のうちの一部分のみしか出資の履行ができないような場合にも設立ができるように認められた措置です。

ただし、株式会社登記申請時には「資本金の額」を確定する必要があります。
(「資本金の額」「発行済株式の総数」は登記すべき事項とされています)

記載例 1

(設立に際して出資される財産の最低額)
第○条  当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円とする。

上記(記載例 1)は、設立に際して出資される財産の「最低額」を定めた記載例です。
発起人(出資者)が多数の場合には、この記載方法が無難であるでしょう。

記載例 2

(設立に際して出資される財産の価額)
第○条  当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

上記(記載例 2)は、設立に際して出資される財産の「価額」を確定した記載例です。
発起人(出資者)が少人数で、出資が履行されない心配がないような場合に多い記載例です。

記載例 3

(設立に際して出資される財産の価額及び資本金)
第○条  当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
  2  当会社の設立後の資本金の額は金○○○万円とする。

上記(記載例 3)は、上記(記載例 2)の記載に加えて、第2項に「資本金の額」についても定めた記載例です。
一般的な株式会社の設立では、出資価額の全額を「資本金」とするので、このようにあらかじめ定款に記載しておくことも多いです。
 

「資本金の額」については、「発起人全員の同意」にて定める必要があり、設立登記申請に際しては「資本金決定書」を作成する必要があります。
ただし、上記(記載例 3)のように「定款」に資本金の額についての記載ある場合には、
資本金決定書」の作成は不要となります。
 

(注)株式会社の場合は、作成した定款について公証人の認証を受なければなりません。
 

株式会社・合同会社の電子定款をサポートします!

西本社労士・行政書士事務所では、お客様のご希望・ご要望にできる限り対応させて頂けるよう
株式会社・合同会社の電子定款について、
株式会社 電子定款認証代行(電子認証代行コース − 9,800円)全国対応」
合同会社 電子定款への変換代行(電子定款Bコース − 6,800円)全国対応」など
それぞれ2つ のサポート・メニューを用意しております。

株式会社・合同会社の電子定款をお考えの方、お気軽にご相談下さい!
(合資会社・合名会社についても合同会社と同価格で対応させて頂きます。)

株式会社・合同会社−電子定款

対応地域・費用・報酬額はこちら

サイト内検索(こちらから当サイト内の検索ができます。)

Copyright © 西本社労士・行政書士事務所. All Right Reserved.